起業の考え方 -飯塚税理士事務所

渋谷区笹塚の税理士事務所です。法人の節税と資金繰りのバランスをテーマに活動しています。

起業する際に会社を作るべきか個人事業にするべきか

━━━拡大路線、融資、税金の面で見るなら会社を作るべき。

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  • 会社を作るメリット・デメリットは以下の通りになりますが、事業をある程度の規模まで拡大を考えていて、対外的な信用力や融資などを考える場合には会社を作ることをお勧めしています。
  • また、利益が出ることが見込まれていて節税対策もしっかり考えたい場合にも会社を作ることは有効だと思います。

━━━様子を見たい場合や事業の拡大を考えていない場合については、どう思いますか?

  • 開業や廃業が簡単で維持費(均等割など)がかからない個人事業をお勧めしています。

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法人の方が信用力がある。

絶対的なメリットとして信用力があげられます。金融機関などの印象面でもそうですし、取引先によっては法人でないと受け付けてくれないということもあります。
また、優秀な人材の確保といった面でも個人事業より有利です。

税率が低い。

個人の場合は所得に対する税率が5~40%(所得税)と非常に高額になってしまうのに対し、法人の場合には18~30%(法人税)と低い税率で押さえることができます。ですから所得がある程度発生する見込みがあるとわかるのであれば最初から法人で行くべきだと思います。

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損失が7年繰り越せる

もし、法人で事業が赤字になってしまった場合、青色申告での申告を要件として翌年以降7年間で発生した利益と「相殺」することが出来ます。個人の場合は3年間しかありません。

節税対策がしやすい

会社を作った場合「会社≠個人」と別人格考えられるので、節税の対策が多少多めになっています。また「個人事業=個人」となっていますので、個人で開業された場合の節税対策は少なめになっています

お金と手間がかかる。

信用力がある分、いろいろな意味で個人より手間とお金がかかります。会社設立時点で「約30万円」、社会保険の加入義務があること。そして赤字決算でも均等割(法人が存在し活動してることの維持費)が毎年7万円(自治体や資本金によって異なる。)かかってきてしまいます。

会計帳簿、申告書などが複雑化する。

個人事業の場合、ある程度自分で作って確定申告するということが可能ですが、法人の場合は金融機関や第三者の目というのもあるため申告書などが複雑化し自分で作るというのはかなり難しくなってきます。また交際費などにも制限があるので税法の知識が深く必要になってきます。

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資本金は1,000万円未満

会社設立にあたって1番最初に注意するのは「資本金の額」です。
今は株式会社といえ自由に設定することが出来ますが、資本金1,000万円以上になると初年度から消費税が発生してしまうので注意が必要です。
それ以外ですと原則、開業から2期は消費税が免税になります。

さらに資本金が1,000万円超になると均等割(維持費)が7万円ではなく、18万円まで増えてしまいますので特別な事情がない限り資本金は増やしすぎない方がいいと思います。

開業日に注意

上でもお話したとおり、消費税は原則開業から2期は免除されます。1期目の設定をする場合、例えば3月11日に開業されて3月決算を選択した場合、その間の売上が100万円だとしても1期に該当しますし、この例だと3期目から消費税がかかってきます。
特別な事情がない限り、1期目は1年間に近い選択をされることをお勧めしてます。

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