融資についての考え方
開業した場合の融資はどこから？
通常、金融機関は開業したばかりの一見客を受け入れてくれていませんので、直接銀行などに足を運んでも相手にしてもらえません。創業時の取引先は「日本政策金融公庫」か「制度融資（保証協会付）」になります。
⇒その時は創業計画書と開業までに準備したお金（預金）などが重要になってきます。
追加融資とタイミング
最初の借入をして、いきなり足らなくなったというのは最初の計画性のなさを露呈してしまうことになります。そのため追加融資は1年以上経ち、ある程度返済実績を作ってから融資を受けるのがタイミングとして良いと言われています。
⇒その時は決算書、期首から借入申込時までの試算表や経営計画書が重要になってきます。
売上が下がっているのだけど融資って受けられるの？
現在は不況ということもあり、ほぼ全ての業種で売上ないし利益が落ち込んでいます。国の方で倒産防止の緊急支援策として「セーフティネット5号融資」というのを行っております。こちらについては期限が決まっていますが、まだある程度は続く見込みです。
決算書で重視される点は？
銀行ごとの信用格付で変わってきますが、収益面と財務面で判断されていると言われています。収益面とは、売上高や利益がどの程度発生しているのか、またその割合など。財務面とは自己資本の割合や返済能力（今借りている借金をいつごろまでに返せるか？）を総合的に勘案して格付けを行っているようです。
連鎖倒産を防止するために
ここ最近続いている不況で、誰がいつどうなるのか。というのが全く予想できない状況になっています。
得意先の倒産による連鎖倒産の防止策として、売上先を偏らせないことなどが挙げられますが、中小企業にとって売上先を選ぶ余裕などはないのが原状です。
当事務所では、連鎖倒産を防止するために以下のような対策に積極的に取り組んでいます。
① 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の加入
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）制度とは、予め掛金を支払うことで、万が一得意先が倒産した際に積み立てた掛金の１０倍を限度に「無利子、無担保、無保証人」で借入を受けられる制度です。
掛金限度額 |
月額２０万円まで、合計８００万円まで積立可能
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貸付限度額 |
最高８,０００万円
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メリット
毎月の掛金 |
全額損金計上可能
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不足の事態 |
貸倒れた債権額の借入が可能（掛金の１０倍が限度）（無利息、無保証人）
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解約する場合 |
４０ヵ月以上払っていて１度も借入をしなかった場合全額返金
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かなりすばらしい内容ですが、加入には事業規模の用件（あくまで中小企業が用件）・借入を受ける場合には６カ月以上の加入実績が必要です。
また、借入を行う際は利息を支払う代わりに借入金の１０分の１の掛金は消滅します
（３０００万借入：３００万の掛金は返金不可）
倒産してからでは遅いですので、早めの加入をお勧めします。
② セーフティネット貸付（日本政策金融公庫）の利用
こちらは経営セーフティ共済とは違い、得意先が倒産してからの対策になります。
対象者 |
倒産した企業に５０万以上の売掛債権がある
倒産した企業に対する取引依存度が１０％以上ある
倒産した企業に対して貸付金や保証金などの債権がある など
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資金の使いみち |
運転資金
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融資額 |
別枠最大３,０００万円
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返済期間 |
原則５年以内
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取扱期間 |
平成２４年３月まで（Ｈ２３年１２月現在）
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